投稿者: 企業や組織が業務を推進するうえで、端末の増加とモバイルワークの浸透は目覚ましいものがある。従業員一人ひとりが利用するパソコンやスマートフォン、タブレット端末はそれ自体がITリソースの一部であり、社内ネットワークの内部から外部まで、広範な範囲で繋がっている。その利便性の裏側で、端末を狙ったサイバー攻撃や不正アクセスは凶悪かつ巧妙に進化している。こうした状況下、エンドポイントセキュリティは、これまで以上に高次な重要性を持つセキュリティ対策となっている。従来の企業では、外部との境界に防御策を集中させた「境界防御」型のセキュリティが主流だった。
しかし、クラウド利用の一般化やリモートワーク拡大によって、セキュリティ境界は急速に曖昧化した。そのため、個々の端末自体を保護の中心とする考え方、すなわちエンドポイントセキュリティへの転換が求められている。攻撃者は、組織のネットワークを直接狙うだけでなく、ユーザーの端末から段階的に侵入し、情報の窃取やマルウェア拡散、不正挙動の実行などを仕掛けてくる。それゆえ各端末がサイバー攻撃の「最前線」となっており、端末ごとの防御強化が必須である。エンドポイントに対する攻撃手口には多様な種類がある。
標的型メールやフィッシングサイトを活用したマルウェア配布、本物に見せかけた不正ファイルの実行、一見無害を装うがバックドア機能を持ったアプリケーションのインストール、さらにゼロデイ脆弱性の悪用といったサイバー攻撃は日常的に観測されている。また、管理者権限を狙った昇格攻撃や、端末の中に保存された資格情報の窃取、不正端末の持ち込みといった内部犯行も深刻な脅威である。巧妙化が進み、既存の対策だけでは完全に防ぐことが困難となっている。そのため、エンドポイントにおける多層的かつ柔軟なセキュリティ対策が必要不可欠となる。エンドポイントセキュリティの基本は、アンチウイルス対策やファイアウォールのみならず、振る舞い検知、侵入防止、暗号化、アプリケーション制御、資産管理、脆弱性管理など多角的な防護策の整備・運用を含む。
更に、これらの対策をシステム的に統合し、自動化された監視や迅速な対応を可能とする運用態勢も欠かせない。例えば端末ごとの通信を常に解析し、不正な挙動やマルウェアの兆候をリアルタイムに検出、隔離するような仕組みは、サイバー攻撃の拡大を初期段階で食い止める。加えて、端末から送信・保存されるデータの暗号化や、記憶媒体へのコピーを制限することで、万一不正利用されても情報漏洩の範囲を限定できる。加えて全端末のセキュリティ状態を一元管理し、異常があれば直ちに対応策が取れる監視運用体制は、大規模な組織ほど有効である。エンドポイントに導入されるセキュリティソリューションも進歩している。
従来型のシグネチャに依存したウイルス対策を超えて、人工知能や機械学習による未知マルウェアの検知、非侵入型サンドボックス環境での挙動解析、自動隔離・修復など、自律的なセキュリティ機能を内包した製品が登場している。これらはサイバー攻撃や不正行為の痕跡を逐一監視し、管理者への早期アラートや、自動的な感染端末の遮断など、被害拡大を抑えるための高度なコントロールを実現する。しかしながら、技術的な対策だけでは不十分である。人為的なミスや隙を突く社会的サイバー攻撃の脅威も現実的であり、各人のリテラシーと組織的なガバナンス強化が欠かせない。セキュリティ意識を高める教育と訓練、不正アクセスや情報流出の兆候を見逃さない監査、不適正なアプリケーションダウンロードや外部メディアの無断接続に対する厳格なルール策定も肝要である。
端末に関連するセキュリティポリシーは、運用実態や脅威動向にあわせて、継続的に見直し・強化されるべきである。エンドポイントセキュリティは単なるソフトウェアの導入にとどまらず、技術と運用管理、さらには組織文化を網羅する広範な仕組みであると言える。サイバー攻撃や不正が高度化・複雑化するなか、企業や組織は自らの財産と信用を守るために、個々の端末から全体まで、多層的かつ統合的な防御体制を構築し続けていく必要がある。その不断の取り組みこそが、未知の脅威に立ち向かい、安全な情報環境を維持する基盤となる。企業や組織の業務推進において、パソコンやスマートフォン、タブレット端末の増加とモバイルワークの普及が進む一方、端末を狙ったサイバー攻撃も巧妙化・高度化している。
これまで主流だった「境界防御」型のセキュリティでは十分な防御が難しくなり、各端末自体を保護の柱とするエンドポイントセキュリティへの転換が不可欠となった。攻撃の手法は標的型メールやフィッシング、ゼロデイ脆弱性の悪用、さらには内部犯行など多岐にわたり、従来のアンチウイルスやファイアウォールだけでは対応しきれない。そのため、振る舞い検知やアプリケーション制御、暗号化、資産や脆弱性の管理といった多角的な対策を端末ごとに施し、組織全体で統合的・自動化された監視と迅速な対応体制を確立することが重要だ。また、人工知能や機械学習を活用する先端的な製品も登場し、リアルタイムで脅威を検知し自律的に対処することが可能になっている。しかし、技術面だけでなく、従業員への教育や厳格なルール策定、情報流出兆候を見逃さない監査など、組織文化や運用管理の強化も不可欠である。
エンドポイントセキュリティは単なるソフトウェア導入にとどまらず、技術・運用・人の三位一体となった総合的な防御体制の構築と不断の取り組みが、情報環境の安全維持に欠かせない。