投稿者: 従来のネットワーク環境においては、企業や団体の情報システムは自社で構築された内部ネットワークを中心にした設計になっており、そこにさまざまなファイアウォールや侵入防止装置などが配置され、情報資産を守ってきた。この構造では社内の端末やサーバが一つの安全な領域内で運用され、社外からのアクセスは限られていた。しかし、働き方の多様化や業務システムの変革、さらにはインターネット接続型のアプリケーションや、業務のクラウドへの移行が進行するなか、この従来型の防御だけでは十分な安全性を担保することが難しくなってきている。リモートワークやモバイルワークの普及が進むにつれ、本社だけでなくあらゆる場所からネットワークやアプリケーションへのアクセスが発生し、その経路や利用端末も多様化している。情報資産や業務データにアクセスする端末や場所が固定されなくなったことで、従来の境界型防御では不十分になり、ネットワーク・セキュリティの新たなアプローチが求められてる。
ここで注目されるのが、Secure Access Service Edgeという概念である。ネットワークの境界が曖昧となり、複数のクラウドサービスを併用し、さまざまな業務システムが社外に分散されていく中、単一地点中心で築かれていたセキュリティ構成では対応が困難だという背景がある。この概念は、ネットワークの機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合し、どこから、どの端末から利用しても、安全かつ最適な形で業務資源へアクセスできる仕組みを実現するという考えに基づいている。つまり、拠点やユーザー、クラウド内のサービスなどへ直接かつ安全にアクセスするため、従来のデータセンターを経由した複雑な通信ルートから、分散型かつ柔軟なネットワークとセキュリティの仕組みへと移り変わることになる。この新しい構成では、ネットワーク上のルーティングや接続性に加え、各種セキュリティ機能、例えば暗号化やアクセス制御、不正侵入検知、Webフィルタリング、データ損失防止機能などが、クラウド基盤で提供されることが重要なポイントとなる。
ユーザーや端末がどこにいても、必ずセキュリティ機能に経由してアクセスするため、統一されたセキュリティ管理やポリシーの適用が可能となり、安全なサービス提供が実現する。また、業務システムやデータの保管場所が多拠点やクラウド上に分散されていても、それらすべてに対して一貫性ある対応を維持しやすくなる。この構造を設計することで、IT管理者や情報セキュリティ担当者は、ネットワークおよびセキュリティ対策にかかる負担の軽減や対応速度の上昇、さまざまな業務要件への柔軟な対応が可能になる。従来のように複数の拠点それぞれに専用機器を設置したり、それに合わせたルール制定や保守作業を伴う必要がなくなるため、管理コストの削減や業務効率の改善も期待できる。また、利用者にとっても、職場から、出先から、自宅からといったどの場所からでも、常に同じ水準のセキュリティを担保したネットワーク経由で業務システムを安全に使えるという安心感が生まれる。
一方で、この新しい仕組みを導入するためには、いくつかの注意点も考慮する必要がある。例えば、全ての通信がクラウドを経由することになる場合、回線のパフォーマンスや信頼性も極めて重要な要素となる。ユーザーの所在地や利用拠点が世界中に広がっている場合、エッジの拠点となるサービス提供地点の分散度合いとサービス品質も慎重に評価しなければならない。また、通信経路が一元化されるため、そのポイントが障害や攻撃対象になるリスクや、サービス障害発生時の業務影響なども含め、総合的な運用計画が求められる。さらに、各種クラウドサービスや複数業者によるサービス利用の増加により、様々な相互運用性や設定整合性などの管理課題にも直面しやすい。
クラウドとセキュリティの融合によって新たなベストプラクティスが確立されるとともに、一方で公開情報の把握や国際的な規格・法規制への順守体制も重視されるようになっている。情報流出やサイバー攻撃被害が深刻化している現状においては、単一の対策や既存の枠組みだけでは不十分であり、ネットワークとセキュリティを一体として捉える発想の必要性がさらに高まったといえる。Secure Access Service Edgeという考え方は、単なる製品やツールの導入ではなく、組織内の情報資産保護や働き方改革、業務継続性確保のための本質的なネットワーク・セキュリティ戦略のアップデートである。今後の企業や組織活動を支える基盤技術のひとつとして重要性が一層増していくことは明白であり、クラウド活用の進展に伴い、その役割と導入意義は今後も広がっていくだろう。近年、企業や団体の情報システムを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の境界型防御によるネットワークセキュリティでは十分な安全を確保しきれなくなっている。
リモートワークやクラウドサービスの利用拡大に伴い、社内外を問わず様々な場所や端末から業務資源へのアクセスが発生し、ネットワークの境界が曖昧になっている。そこで注目されるのがSecure Access Service Edge（SASE）という概念である。SASEはネットワークの接続機能と多様なセキュリティ機能をクラウド上で統合し、どこからでも安全かつ最適に業務システムへアクセスできる環境を実現する。具体的には、暗号化やアクセス制御、不正侵入検知、Webフィルタリング、データ損失防止などをクラウド基盤で一元的に提供し、利用者は場所や端末を問わず一貫したセキュリティ下で業務が可能となる。その結果、IT管理者の負担軽減や管理コスト削減、セキュリティの統一運用といった利点が得られる。
一方、全通信がクラウド経由となることで回線品質や障害リスクといった新たな課題も生じるため、運用面や規制対応などへの配慮が不可欠である。SASEの導入は単なる技術導入にとどまらず、組織の情報資産保護や新しい働き方への対応といった本質的な戦略的転換の一環であり、今後も重要性を増していくと考えられる。